節税とは

　日本の国民は、憲法で納税の義務を負うこととされています。ですが誰もが同じ金額の税金を支払っている訳ではありません。いくら税金を支払わなければいけないのかという事は、もちろん収入の大きさによっても変わってきますが、同じ額の収入を持っている人であっても、条件次第で税金の金額は異なってきます。節税とは、積極的に支払うべき税金を減らすということです。具体的には、控除制度、非課税制度、免税制度などを可能な限り活用することで、税負担を減らすということになるでしょう。そしてもちろん、あくまでも節約するということですから、所得を隠したり、違法な税金逃れをしたりすることは、節税対策とはいいません。
　節税対策という意識が、一般的なものになったのは、バブル期の頃です。人々が豊かになり、同時に多くの税金を支払う必要が出てきたときに、多くの人が節税を意識するようになりました。最も日本は、どちらかといえば節税意識は薄いほうといわれていて、これは日本人の所得のなかで最も大きなウェイトを占めている給与所得者のそもそもの納税意識が低いからに他なりません。多くの給与所得者は、その納税手続きを会社が代行して行うことが普通ですから、自分が税金を支払っているという意識が薄くなってしまいがちなのです。ただ、最近はデフレや給与引気下げに増税などが加わって税負担が多くなったと感じる人が増えてきたため、給与所得者も節税を意識し始めるようになってきました。ちなみにアメリカなどでは、給与所得者も確定申告を行うのが普通で、納税意識も節税意識も、日本人と比較すると驚くほど高くなっています。