個人事業主の節税対策

　個人事業主が最初に行うべき節税対策は、まずは納税方法からです。個人事業主の確定申告は、白色申告、青色申告のどちらを選んでもかまわないのですが、青色申告を行えば65万円の青色申告特別控除がありますし、もし赤字になったら赤字を翌年に繰り越すこともできます。個人事業主の場合は、３割以上の人が帳簿のめんどくささや大変さから白色申告を活用しているそうです。今はパソコンが使える人であれば、帳簿ソフトを購入すれば比較的簡単にできるはずです。もしも青色申告をしていないようなら、一度真剣に考えてみましょう。
　また、法人とは違い、個人事業主は保険料を経費扱いにすることができません。そこで、もしも未加入であれば考えたいのが小規模企業共済制度です。これは退職金を自分で積み立てるようなものです。退職金としてだけでなく、廃業した場合も共済金を受け取ることができます。掛け金は年間12,000円から最高で84万円まで（実際には月掛けです）、自由に選ぶことが可能で、一度込めた掛け金が苦しくて支払えないときは最低額まで引き下げることもできます。この共済制度の良いところは、掛け金が全額所得から控除することが可能だということです。保険金で将来の「もしも」に備えることはもちろん重要ですが、貯金のような感覚で、貯めていくお金を、所得から控除できるというのがミソです。
　それから、個人事業主の場合、認められるかどうかは別にして、何でもとりあえず経費として算出しましょう。例えば個人事業主の場合、自宅と仕事場が一緒という人も多いはずです。その場合、家賃や電気代の一部も実際に仕事に必要な経費です。
　また、全ての個人事業主に可能なわけでも向いているわけでもありませんが、仕事が順調であれば法人化を検討してみるのも良いでしょう。法人であれば、給料として経費になります。