法人の節税対策

　基本的に法人の節税対策は２つの方法があります。ひとつは、出費を伴わない節税です。売掛金債権の貸倒損失などが基本で、売り上げと利益の差が大きいほど、当たり前ですが効果があります。また、売り上げを計上するタイミングを、翌年以降に繰り延べするのも出費を伴わない節税方法です。もうひとつは、出費を伴う節税です。解約返戻金がある生命保険などに加入すれば、加入時は損金になり、仮に経営が苦しくなったときには解約返戻金が益金になります。保険で節税する、これは良く使われる方法です。注意点は、保険屋さんの節税対策商品をあまり信頼しすぎないこと。法人向けの保険のなかに、節税商品というものがあります。ですが、節税効果が高い商品は、将来的に租税回避とみなされ、節税効果がなくなることもあります。また、節税になるからと解約返戻金の高い商品を勧められることもあります。ですが契約してすぐに解約した場合、当然税務署に怪しまれます。全額損金商品でも、損金として認められなければ節税になりませんよね。
　利益が少なければ、その分税金が少なくて済むのは当たり前です。ですが資金の借り入れが必要な場合は、利益を抑えすぎないことが自分のためになることもあります。純資産が少なければ、信用度が下がります。極端な話、節税のために利益を減らしすぎると、それが原因で貸付金利が上がってしまうこともあります。大きなお金を借りるほど、長期で借りれば借りるほど、これは差が出てきます。税金を惜しんで利益を減らしては意味がありません。
　法人の節税は、基本的に一時しのぎの節税に力を入れると逆効果になることが多くなります。できるだけ、長い間効果を発揮する節税方法が企業にとって本当に意味のある節税という事になります。