節税対策の基本

　節税対策といっても、もちろん限度があり、できることとできないことはもちろんあります。ですが節税の基本は、できるだけ課税対象を減らすということ。これは給与所得者でも、法人でも、また個人事業主でも代わりはありません。
　実際にどうやって、課税対象を減らしていくのかというと、まずは控除という仕組みがあります。この控除は申請しなければいけないため、控除されることを知らないで、本来は払う必要のない税金を申告しても、納税に関しては、指摘されるべき問題とはなりません。税金を払うといっている人に対して、親切にこんな控除がありますが、あなたは該当しませんか？　と税務署が親切に教えてくれはしないのです。
　また、間違った課税対策として良く上げられるのが、経費を使って所得をなくしてしまうことです。お金が余って税金が取られてしまうくらいなら全て使ってしまおうという方法ですが、これは全て使い切らなければ、税金を納めた後も手元に残っていたはずのお金がなくなってしまうということにもなります。必要経費の使い道にもよりますが、将来への投資という意味のない無駄遣いをして節税しても本来は意味がありません。無駄遣いをするくらいなら、従業員への賞与や給料として支払って、従業員のモチベーションを上げるほうがよほど有意義といえます。節税ばかりにこだわると、逆に損失を増やしてしまう、利益を得る機会を失ってしまうこともあるのです。